農林水産省は１０日、２００９年度のカロリー（供給熱量）ベースの食料自給率は前年度比１ポイント低下し４０％になったと発表した。３年ぶりに前年度を下回った。北海道の天候不順で小麦とテンサイ、サトウキビなど砂糖類の生産量が減少。さらに輸入小麦の値下げなどに伴う米の消費減も影響した。生産額ベースの食料自給率は、輸入飼料や輸入農産物の価格の大幅な低下に伴い相対的に国産比率が高まり、５ポイント上昇し７０％となった。
　山田正彦農相は閣議後会見で、１０年度から本格実施する戸別所得補償制度などを基本に「自給率向上に向けてしっかりがんばっていきたい」と強調。食料・農業・農村基本計画で目標とした２０年度までにカロリーベースで５０％達成に向け、麦・大豆や新規需要米の生産振興、加工食品の原料原産国表示の拡大などを強化・推進する考えを示した。
　カロリーベースの食料自給率低下は、小麦の生産量が前年度比２３％減になった影響が最も大きく、０．６ポイント低下させた。テンサイが１４％減、サトウキビは５％減となった砂糖類の減産は０．４ポイント、前年度比０．５キロ減の５８．５キロになった米の一人当たり年間消費量の減少も０．２ポイントの引き下げ要因となった。