農林水産省は２０日、本年度実施した戸別所得補償モデル対策の加入申請面積（７月末現在の速報値）を発表した。米戸別所得補償モデル事業（主食用米）の加入面積は口蹄疫発生で未集計の九州４県（熊本、大分、宮崎、鹿児島）を除き、１０７万８５６０ヘクタールとなった。山田正彦農相は会見で、「４県を入れると１２０万ヘクタール弱くらいになる」と述べ、過剰作付けは１万ヘクタール程度縮小し、３万９千ヘクタール程度との見通しを示した。
　水田利活用自給力向上事業の加入申請面積は米粉用米が前年産比で約２倍、飼料用米は約４倍に拡大した。一方、新規需要米への移行が影響して麦・大豆は減少した。九州４県を含めた最終的な加入申請面積の公表は１０月になる見通し。
　申請件数（熊本、大分、宮崎、鹿児島は速報値）は１３１万９８４５件で、内訳は個人が１３０万６７７１件、法人が５８４４件、集落営農組織が７２３０件。集落営農は水田・畑作経営所得安定対策の加入件数に比べ３割程度増えた。米モデル事業は交付対象面積から１戸当たり１０アールが一律控除されるが、集落営農で申請すると、控除は１組織当たり１０アールの仕組みになっているためとみられる。同省では「集落営農の組織化推進につながった」（戸別所得補償制度推進チーム）としている。