農林水産省は１５日、花き産業振興方針検討会（座長・腰岡政二日本大学教授）の初会合を開き、新たな振興方針の策定に向けた検討を開始した。同省は、花離れの進展などから２０２５年の一般消費者の切り花と園芸品・園芸用品（鉢物など）の年間購入金額は共に０７年比で２８％減少するとの試算結果を報告。消費者ニーズへの対応強化や花育の推進などによる国産花きの消費拡大を最重要課題とした。７月下旬までに中間取りまとめを行い、花き産業振興に向けた新たな基本方針を策定する。

　日本酪農乳業協会（Ｊミルク）は２１日、９月までの生乳と牛乳乳製品の需給見通しを公表した。４～９月期の生乳供給量は前年同月比９９．３％の３９５万１千トンで、うち牛乳等向けは同９７．１％の２２２万１千トン、乳製品向けは同１０２．２％の１７２万９千トンと予測した。
　３月の生乳取引価格（乳価）引き上げに伴い牛乳消費の減少が見られ、４月以降も前年を下回る水準で推移すると見込んだ。さらにバターや脱脂粉乳など乳製品の国産需要は景気の減退や国際価格の低下などから減少傾向となっている。現在の在庫水準は適正の範囲にあるが、「今後の需給動向は不透明」と強調し、酪農乳業関係者による牛乳・乳製品の消費拡大の取り組み強化を課題に挙げた。

　　「作った人の思いを伝えられるのは対面販売だからこそ」と話すのは、岡山県高梁市の農家、藤田泉さん（５６）＝トマト２０アール、水稲３０アールなど。地域のＩターン・Ｕターン就農者５人ほどで、地元商店街の空き店舗で地場産農産物の直売に取り組んでいる。店は農家と市内の大学生でつくる「ぶ・らぶ・らの会」（代表＝藤田さん、会員約１０人）で運営。夕方に営業する店には商店街周辺に暮らす高齢者などが訪れ、地域の農家と学生、消費者が交流を深める場になっている。
　高梁市の栄町商店街にある会の直売店「ぶ・らぶ・ら市」は今年で１０年。取材当日、常連客は午後４時半の開店前から店先に並ぶトマトやキュウリを手に取っていた。営業は月・水・金曜日の夕方１時間半で、多い日は５０～６０人が来店する。
　「ここは新鮮なものが買えるからいいのよ」と近所に住む７０代の女性。買い物の合間に、藤田さんら店のスタッフやほかの来店客とレシピなどの話をするという。

＜写真：左から仁木康義さん、長谷川宏志さん、藤田さん、中国人留学生の張灝威〈ちょう・こうい〉さん。農業だけでなく、就職のことなどいろいろな話をして親交を深めているという＞

　農林水産省は本年度のＮＯＳＡＩ関連の補助事業として、「衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業」（予算額２億５１２８万円）を実施する。実施県は昨年度の２道県から１４道県に拡充した。人工衛星からのリモートセンシング（宇宙からの地球観測）技術を利用した水稲共済の新たな損害評価方法を開発し、水稲損害評価員が行う検見調査の一部を置き換える考え。事業実施期間は２００８～１３年度の６年間で、実施県を１１年度までに全国に拡大し、最終年度以降、準備の整った都道府県から段階的に本格導入する計画だ。

　　京都市伏見区向島でてん茶の生産、加工を行う中西豊文園の中西義明さん（６９）は、稲わらやもみ殻くん炭を活用した土作りを基本に有機栽培に取り組んでいる。中西さんは「１０年たってようやく活着率が高く、樹〈き〉に適した土になる」と話す。固形肥料と交互に自家製の有機液肥を点滴灌水〈かんすい〉システムで施用し、慣行栽培と比べて施肥量をチッ素換算で約３割抑制する。また、園地の周りにソルゴーを植え防虫障壁として利用。一部の圃場は有機ＪＡＳ認証を取得し、付加価値の高い茶を生産している。
　中西豊文園の茶園面積は１．２ヘクタール。有機栽培は約５０アールで、品種は「さみどり」「山の息吹」「ごこう」「さえみどり」「さきみどり」だ。茶園は水田だった場所に、約４０年前に近隣の山土と草を混ぜ、１メートルほど地上げして造成した。
　中西さんは毎年、近所の水稲農家からコンバインで裁断された稲わらをもらい、新茶の摘み取り後、畑全体にまく。その後、秋に機械で耕して土に混ぜる。水田に換算して約３ヘクタール分を使う。「雑草の抑制や土の乾燥防止に効果がある。混ぜ込んで肥料にもしている」という。またもみ殻は１１月、もみ殻くん炭は正月ごろにそれぞれ水田換算で約１５ヘクタール分ずつ投入する。

＜写真：「７０アールの慣行栽培園でも化成肥料は補足的で、有機肥料が中心だ」と話す中西さん＞

　　【山形支局】「栽培技術の習得から経営を軌道に乗せるまで、農家として独り立ちするまでの苦労をいくらかでも少なくできたらと、研修生を受け入れています」と話す、山形市下条町の大築義雅さん（５６）。２０年ほど前から、就農を目指す若者などを研修生として受け入れ、栽培から販売までを指導している。
　これまで受け入れた研修生は約３０人。農家の後継者はもちろん、フィリピンやインドネシアからも受け入れ、海外へ研修に向かう人の事前研修なども行っている。

＜写真：新規就農者の育成に力を注ぐ大築さん＞

　【長崎支局】長崎県農林技術開発センター馬鈴薯〈ばれいしょ〉研究室（雲仙市愛野町、中尾敬室長）では、加工・業務用向けのジャガイモ品種「西海３１号」を開発、今年２月に品種登録された。
　西海３１号は、アントシアニンを含む赤皮・赤肉の品種。青果用ジャガイモの需要が減少傾向にあることから、新規需要の開拓と拡大を図ろうと同研究室が育成した。今後、多収と省力化の栽培技術の開発を進め、実需者らと連携して加工品の開発にも取り組んでいく。

＜写真：西海３１号（右）とニシユタカ＞

　【千葉支局】有機肥料で土作りをした２０アールの畑で、常時２０種類の野菜を減農薬栽培する松戸市五香の武井敏信さん（４２）は、野菜セットをインターネットで販売。口コミなどで注文は増えている。
　「市場出荷や地元での直売だけでなく、もっと多くの人に買ってもらいたい」と、５年前、インターネットのオークションサイトに登録し、野菜セットを出品した。「最初の月に１０セット売れ、うれしかった」と振り返る。
　その後、ホームページ、ブログを開設し、畑の様子や作業日記や自家産野菜を使った料理を紹介するなど、情報発信にも力を入れている。
＜写真：栽培管理から発送まで武井さんが一人で行う＞

　【滋賀支局】自然を生かして新たな経営に取り組もうと、米原市下板並地区の長谷善行さん（６７）は、昨年から、妻の好子さん（６７）と杉林での林間ワサビ栽培（２アール）に取り組んでいる。
　長谷さんは水稲４１アール、キク１４アールを経営。林間ワサビの栽培場所として選んだ杉林で雑木撤去、間伐、枝打ちをした後、耕うん、整備して定植した。「木の根が至る所に張っていて、除去するのに相当苦労しました」と長谷さんは話す。
　「生育は順調で、７月上旬ごろに初めての収穫を迎えます。出荷は１００本ほどでしょうか」と長谷さんは話している。
＜写真：「整備は本当に大変だった」と話す長谷さん。林間ワサビは主に加工用として出荷する＞

　【新潟支局】「豚が喜ぶ環境で育てることで、おいしい豚肉になると信じて取り組んでいます」と話す糸魚川市木浦の有限会社能生養豚センターの伊藤富士雄取締役（５６）。同社が育てた豚は「翠豚〈みどりぶた〉」のブランドで販売されていて、より良質な豚肉生産を目指し、子豚の放牧や独自飼料の給餌に取り組んでいる。
　農場では母豚６０頭、肥育豚３５０頭を飼育し、昨年から放牧を再開した。放牧は子豚にストレスを発散させ、自然の葉緑素・繊維質を与えることで健康な豚が育つという。
　通常与える飼料は、給食センターから出る野菜の残渣〈ざんさ〉や、おからに食酢を加え５～７日間発酵させた独自のサイレージ（乳酸発酵）を配合飼料に混ぜたものだ。
　昨年から与え始めたサイレージ飼料は、栄養価が高く、腸の働きを良くするため、肉のしまりが良くなり、格付け上位の比率が上昇したという。

【秋田支局】農作業を効率化しようと、集落営農組織の代表を務める秋田市柳田地区の鎌田重憲さん（６１）は、さまざまなアイデア農機具を手掛けている。
　水稲９．３ヘクタール、大豆６．５ヘクタールを作付けする鎌田さん。アイデア農機具の中には、大型コンバインを改良した作業機がある。
　刈り取りや脱穀などの装置を外し、オートヒッチフレームを取り付けたもの。汎用性が高く、あぜ塗り機やブロードキャスターをワンタッチで着脱でき、「ぬかるんだ水田でも作業がしやすい」という。
＜写真：コンバインにあぜ塗り機をセット＞

　【福井支局】良質米の産地として知られる永平寺町では、県、ＪＡ吉田郡と連携してレンゲソウを活用した米「れんげ米」の栽培に取り組んでいる。れんげ米は、おにぎりの販売や町内の学校給食への提供も決定。関係者は普及に手応えを感じている。
　同ＪＡとサークルＫサンクスが提携して商品化したおにぎりセットは、北陸３県の「サークルＫ」「サンクス」３８８店舗で販売されている。

　▼「消費者のアンケートでは、日本の食料自給率は低いとか、購入は国産を優先するという回答が多い。けれども自給率は上がらない。なぜなのか」。取材の際、そんな疑問を突きつけられたことがある。
　▼人が「している」と回答したことと「実際にしている」ことの"乖離〈かいり〉"の問題は「普通の家族がいちばん怖い」（新潮社刊）で、著者の岩村暢子氏が指摘している。伝統行事は大切と回答した主婦が、おせち料理は自分では作らず、親に作ってもらうか市販品を購入している事例など、家庭の食卓の現実を紹介した。
　▼選択肢を選ぶアンケートでは、回答者はイメージのよい回答を選ぶ傾向があるという。ただ、意識と相反する回答でない点に理解が必要。この方がいいと感じた選択肢を選んだのであって、意識と行動が合致するかどうかは人によって開きがある。
　▼最近は学校や地域などで食への関心を高める食育活動が盛んだ。伝統食の調理や農作業の実体験は、地域の食文化や農業を身近なものにし、食育の実践につながると期待されている。小中学校を中心に広がっているのは、子どもたちが自分で調理した弁当を持ち寄る「弁当の日」の取り組み。大学を含めた実践校は５００を超えた。
　▼６月は「食育月間」だ。食生活の乱れや生活習慣病の増加などの問題が広がる中、食文化を含む望ましい食習慣や知識を取得し、栄養バランスに配慮した食生活の実践を呼びかける。関係府省や自治体、民間団体が連携し、食育推進イベントなど活動が展開される予定だ。
　▼景気低迷が続き、スーパーや量販店で食料品などの値下げ競争が激化し、国産農産物の店頭価格は下がりつつある。低価格競争に巻き込まれれば農家経営は一層悪化する。さらに穀物の国際価格高騰を機に、回復の兆しをみせた米消費への影響も心配だ。食育月間だけで消費者の行動は変わらないだろうが、働きかける機会は多い方がいい。

　高品質な深蒸し煎茶〈せんちゃ〉の栽培・加工を行う、三重県松阪市の有限会社「深緑茶房〈しんりょくさぼう〉」では、小売り・喫茶店経営まで取り組んでいる。深緑茶房は、茶専業として生き残るため、１９９９年に３戸の農家が立ち上げた。「共同経営に取り組み、販売を重視したことで経営の安定が実現した」と、代表取締役の松本浩さん（４６）は話す。各部門の責任体制を明確化し、労働力の効率的な配分に努めるとともに、「お客さんの声を生産に反映できる」小売り・喫茶部門を重視。４月には生産工程を適正・安全に管理していることを証明するＪＧＡＰ認証も取得している。

〈写真＝「お茶は、そのまま食べられる基準で栽培している」と話す松本さん（右）と加工部門担当の松倉大輔さん〉

　深緑茶房の茶園は１３０筆、２６ヘクタールあり、交換分合などで１５、１６カ所にした。「若者が就農するためには機械化を進める必要がある」と、作業用機械はすべて乗用タイプを導入。作業の効率化に取り組む。品種は需要が多い「やぶきた」が９５％を占める。
　「これからの茶農家は販売までやってこそ続けられる」と考え、３戸の茶専業農家で販売会社を立ち上げたのをきっかけに、共同経営体制を整えてきた。小売り・喫茶部門を担当するのは松本さんに社員２人とパート。０４年３月には小売りと喫茶を併設した純和風の店舗を開設した。
　深緑茶房には日本茶インストラクターが２人、アドバイザーが４人。学校や老人ホーム、公民館などに出向いてお茶の入れ方教室を開き、日本茶の普及にも努めている。

〈写真＝顧客獲得に力を入れたいという松本さんと販売スタッフ〉

　政府は１９日、２００８年度農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。食料需給をめぐる国際情勢が大きく変化する中、将来にわたる食料の安定供給には国内農業の食料供給力（食料自給力）の強化が最も重要と強調。水田のフル活用により自給率の低い麦・大豆や飼料作物、新規需要米（米粉・飼料用米など）の本格生産を促進し、国際化の進展にも対応できる力強い農業構造の確立が必要と報告した。特に米粉の利用促進を含む米の消費拡大と飼料自給力・自給率向上の現状と課題を解説。あらゆる角度から米政策・水田農業政策を見直す必要性を明記した。

　政府は１２日、２００８年度森林・林業白書を閣議決定した。低炭素社会の実現に向け、森林が持つ地球温暖化防止機能の重要性を強調。森林の間伐材などを用いた木質バイオマス利用の拡大と森林の適正な整備の必要性を訴えている。
　特集は「低炭素社会を作る森林」をテーマとした。
　京都議定書で国際公約した森林吸収量１３００万炭素トンの達成には、０７年度から毎年２０万ヘクタールの追加的森林整備が課題だ。このため６年間で合計３３０万ヘクタールの間伐実施目標を掲げた国民運動を展開し、官民一体となった森林整備を進めていると報告した。
　最近の雇用情勢の悪化を反映し、林業就業への関心が高まっていると報告した。林業就業者は木材価格の低迷などにより長期的に減少、高齢化も進み、新規林業就業者の確保・育成が課題だ。

　伝統野菜「寺島〈てらじま〉ナス」復活への足がかりに――。東京都墨田区立第一寺島小学校（高橋英三校長）では、１８７９年の創立時に地域で生産していた寺島ナスを、授業の一貫で栽培しようと７日、６年生約６０人が苗を定植した。三鷹市中原で露地野菜７０アールを経営する星野直治さん（６５）が栽培を指導する。苗は１８０本用意し、近隣の小中学校や公園、神社でも栽培し、地域全体で"幻のナス"作りに取り組む。
　寺島ナスの一品種とされる「蔓細千成〈つるぼそせんなり〉」は、現在栽培されていない。種は、独立行政法人農業生物資源研究所のジーンバンクから取り寄せた。
　星野さん自身も栽培経験がないため、苗づくりは手探りだった。通常のナスと同じように、１月に播種し、３月に接ぎ木を行った。生育状況は異なるが、問題なく育苗できたという。

＜写真：星野さんの指導を受けながら作業を進める女の子たち＞

　福島県本宮市長屋の野菜農家、熊谷幹雄さん（６４）は、トマトなどを減農薬栽培し、流通管理システム「アグリＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネージメント）」を利用して高級量販店などに出荷、高値販売につなげている。このシステムは、インターネットを使って小売店での販売状況を把握することで、農家は消費者ニーズに合った農産物を栽培できる。同県伊達市の農業資材販売業「マクタアメニティ」などが開発した。小売店が求める農産物を適期出荷できる新しい流通システムとして、高付加価販売を支えている。
　ＳＣＭは、原料の調達から製造・流通・販売までの商品流通の情報を各事業者が共有するシステム。工業製品などで用いられる流通管理方法で、消費者が求める商品を必要なときに供給し、在庫などを減らして流通コストを抑えることができる。
　アグリＳＣＭは、ＳＣＭのノウハウを農業に応用した。インターネットを利用して農家は栽培方法などの生産情報、小売業者は農産物の売れ行きなどの消費者情報を提供する。
　農家は、消費者が求める農産物を計画的に栽培でき、小売業者は必要な農産物の安定的な入荷・販売が可能になる。生産情報をもとに消費者に栽培方法などの生産履歴を提示できる。

＜写真：熊谷さんは「堆肥は品質が分かっているので安心して使える」と話す＞

　静岡県磐田市下神増の酪農家・藤森俊明さん（６２）＝飼養頭数４５頭＝は、サイレージを省力的に低コストで作れる「サイレージ袋詰め装置」を考案し、経営に生かしている。コーンハーベスターで飛ばしたトウモロコシやソルゴーの茎葉をスタンドで受け止め、市販の飼料用トランスバッグに詰め込む。充てん後に、内側のビニール袋を真空引きして密封することで良質のバッグサイロになるという。藤森さんは「長期保存ができ、畑に置いておけるので必要に応じて運べばいい。便利ですよ」と話している。
　サイレージ袋詰め装置は台車に乗せて、コーンハーベスターを付けたトラクターでけん引する。回転する台座の上にトランスバッグを設置し、飼料が均等に詰まる仕組みだ。
　トランスバッグは直径１２０センチ、高さ１４０センチで、１個当たり８００キロ～１トン。朝夕の給仕・搾乳の間に１日当たり２０個ほど作ることができる。

＜写真：「バッグサイロが簡単にできる」と藤森さん。飼料がいっぱいになったらトランスバッグを支えるフレームの一部を外し、後方に降ろす仕組み＞

　【栃木支局】休耕地を活用したエゴマ栽培を普及させるため、茂木町エゴマの会（三村卓久会長）では、町役場の協力のもと、さまざまなエゴマ製品を開発している。エゴマは、高齢者でも簡単に栽培できるため、栽培農家が年々増加。エゴマ製品は「道の駅もてぎ」での販売を通してＰＲされ、多くの固定客をつかんでいる。
　栽培したエゴマはさまざまな加工品となって、道の駅もてぎで販売されている。一番人気はエゴマ油で、このほか、エゴマふりかけ、エゴマ味噌〈みそ〉、エゴマきな粉など多彩な商品が並ぶ。
　２００６年には、農家１５戸が「茂木町エゴマの会」を設立。その後、栽培農家が増え、現在は会員７０人、約６ヘクタールにまで規模を拡大している。
　搾油は、０７年に、町役場の補助を受けて加工場を建設。韓国製の自動油圧搾油機を導入した。「水分調整が非常に重要で、水分量が６％未満にしないと機械が目詰まりしてしまう」と、搾油責任者の七井征夫さん（６８）。約５．５キロの種子を専用の袋に入れて機械に入れ、約３０分圧力をかけて油を搾る。搾り残ったエゴマは、焙煎〈ばいせん〉してふりかけなどに使うという。
　「茂木町の特産品として生産規模を増やし、安定供給できる体制を整えて、エゴマの関連商品を多くの消費者に届けたい」と三村さんは話している。

＜写真左：エゴマ油を精製する七井さん（左）と茂木町エゴマ会会長の三村さん　右：エゴマの苗＞

　【宮城支局】どこでも簡単に花を飾れる「寄せ植えの壁掛け」を大衡村の碓井治伸〈はるのぶ〉さん（４９）が考案した。
　寄せ植えの壁掛けは、縦５０センチ×横１５センチ×幅５センチの栽培槽に、プラグ苗８本を定植し、ハウスで育てたもので、開花にあわせて販売する。販売後は屋外でも管理でき、長く楽しめるという。
　碓井さんはハウス２棟（２６４平方メートル）で、クリスマスローズなど約１０種類の鉢物や花苗を通年で生産。壁掛けには、春先にビオラ、夏場からはガザニア、ペチュニアの３種を使う。
　栽培槽は、フェンス用の金網（太さ２ミリ、網目幅縦１０センチ×横５センチ）と袋状にした不織布で製作。これに培土を詰め、袋の切れ目に苗を定植する。
　不織布内の培土は通気性にすぐれ、灌水〈かんすい〉は水の入ったバケツに沈めるだけと管理が容易。培土や苗の入れ替えも可能だ。
　現在は、ツゲを使ったアニマルトピアリーに挑戦し、完成に向けて手入れを楽しんでいるという碓井さん。「細工などは大変ですが、イメージ通り出来上がるととてもうれしい」と話す。

＜写真：金網を加工したオリジナル壁掛けを考案した碓井さん＞

　【徳島支局】「自然との共生の中で育てられている食物の大切さを、農業者の立場から伝えたかった」。藍住町の黒田一夫さん（６２）、智美さん（５７）夫妻は、農業（水稲５０アール、ナシ２１０アール）に従事する傍ら、人形劇団「ごんべ」を主宰し、人形劇を通じて子供たちに「食の大切さ、農への思い」を伝えている。
　人形劇団では１９７０年の結成以来、オリジナルの脚本作りから１００体を超える人形の制作、舞台装置まで、すべて手作りで行ってきた。ナシやスダチ、サツマイモなど徳島を代表する農産物が登場し、クイズ形式で繰り広げられる人形劇は、子供たちに人気。農閑期を利用した公演活動は年間２０回を超える。
　「劇団を旗揚げして４０年。その時代の社会情勢をテーマに劇を演じてきました。これからも、子供たちとの言葉のキャッチボールを楽しみながら、農業の持つ文化を伝えていきたい」と話している。

＜写真：食育人形劇「食べ物忍者、阿波すだちの助」の人形を手にする黒田さん夫妻＞

　【三重支局】「コッフルは、米粉で作るワッフルのことで、お菓子じゃなく主食として考えています」と話す亀山市の内田美由紀さん（４１）は、鈴鹿市と亀山市の農畜産農家の直売所「鈴鹿大地の耕作人ファーマーズだいち」（後藤博英代表）で、米粉を使った新商品「コッフル」を販売している。
　この商品を販売するきっかけは、地元の米の消費量を増やすために、直売所で米粉の加工品を置いてみてはという意見があったこと。それを受けて、小学校などで菓子作りの講師を務める内田さんが、加工場「ＴＵＭＵＧＩ（つむぎ）舎」を立ち上げた。
　直売所の仲間たちは、丹精込めて作った米・卵・豆腐・コマツナ・ニンジンなどの農産物と県内産の牛乳、バターを使ったコッフルを焼く。
　内田さんは「仲間の作る農産物を消費し、加工という形で、より付加価値を付けたい」と地場産米の消費拡大に向けて意欲的だ。

＜写真左：コッフルを作る内田さん　右：コッフル＞

　【岡山支局】「地域の農産物を使った加工品を作ろう」と、岡山市東区の瀬戸農産物加工企業組合（従業員２５人）は、県内産の白桃とブドウ「ピオーネ」を使用した生キャラメルを製造。３月から駅や空港、高速道路などを中心に販売し、人気を集めている。
　生キャラメルは、牛乳・生クリーム・砂糖などの基本の材料に、缶詰のピオーネ・白桃をミキサーにかけ混ぜ込む。宇垣恭博代表理事（６７歳、ピオーネ２０アール・「太秋柿」２０アール）は「焦げ付かせないように煮詰めていくのが難しい。ちょうど良い固さをつかむのに１カ月かかった」と話す。
　白桃とピオーネの２種類を１２粒入り８４０円で販売。口当たりの良い生キャラメルに、果実のさわやかな風味が加わり、あっさりと食べられるという。１日当たり５００箱近く製造。取引のない高速道路や駅などからも問い合わせが相次いでいる。

＜写真：１２粒入り８４０円で販売＞

　【埼玉支局】遊休農地の解消対策として、寄居町で２００５年からエキナセア（北米原産キク科植物）が栽培されている。当初６０アールだった栽培面積は６ヘクタールまで拡大。エキナセアの茶「エキナセア花精活性茶」などを商品化し、ＪＡふかや寄居農産物直売所などで販売され好評だ。
　同町の「健康活性農場」が、７月の「寄居エキナセア祭」、１０月の「彩の国ふるさと秩父まつり」、１１月の「寄居町産業文化祭」などのイベントに参加。「寄居町産エキナセア」のＰＲと販売促進に力を入れている。
　同町産業振興課の担当者は「無農薬栽培されたエキナセアの商品を今後さらに全国各地に普及させ、農業の活性化につなげたい」と意欲的だ。

＜写真：エキナセア＞

　【福岡支局】「卵かけご飯専用の日本一の卵を作りたい」――八女市山内の久間〈くま〉マルト販売株式会社（代表取締役社長＝久間康弘さん）では、鶏の餌に地元産「八女茶」や竹炭など１７種類以上を加え「和食のたまご」という商品名で販売（１日約２千個）。テレビ、ラジオ、新聞などで紹介され、評判になっている。
　卵にうま味を求めるきっかけとなったのは、鶏舎のにおいとハエ対策として餌に光合成細菌を加えて鶏に与えたこと。「アミノ酸の働きで、コクがあっておいしい卵ができました」と久間さんは話す。
　光合成細菌のほかに加える副原料は、木酢液、海藻、ニンニク、カキ殻、パプリカ、ヨモギ、竹炭、ハーブ、八女茶などだ。鶏の飲み水には、御影石を液化して抽出したミネラル液を添加。「大企業にはできない手間をかけます」と久間さんは話している。

　▼魚介類は、栄養バランスに優れた日本型食生活に欠かせない食材だ。しかし、魚離れが進み、２００６年以降の摂取量は肉類を下回っている。このほど閣議決定した０８年度水産白書は、魚離れの要因を分析し、家族と食事を共にする「共食（きょうしょく）」の推進を提起。魚食文化を守る重要性を訴えている。
　▼９７年と０７年の比較では、１日当たり魚介類摂取量はすべての年齢層で減少。１～１９歳で２割以上、３０～４９歳では３割以上も減った。嫌いな魚はサバやサンマ、アジ、イワシで、「骨がある」「食べるのが面倒」などが理由だ。ただ、魚を「好き」と答える子どもは５割近く、「嫌い」は１割にすぎない。特にすしが人気で、マグロ（赤身）やイクラ、サーモンは好きな魚介類の上位を占める。
　▼白書は、魚離れの要因に、親の仕事など生活環境の変化や調理の知識・経験の不足を挙げる。共働き世帯が増えるに従い夕食の調理時間は減り、子どもの孤食が増加。若年層ほど魚料理の下処理ができない人の割合が高い。
　▼夕食の献立は、子どもの好みを優先する傾向が強い。肉類が好まれ、魚介類を使わないことで、献立は単調になりやすい。こうした状況が続くと、食事の栄養バランスが崩れ、偏食の改善も進まないなど問題が多いと指摘する。
　▼家族と食事を共にする「共食」は、多様な食材や伝統食を知るきっかけとなるだけではなく、コミュニケーションを深めると強調。はしの持ち方やマナーなど日本の食文化に触れる機会になると期待される効果を挙げる。
　▼アンケートでは８割以上の母親が「子どもに魚を食べさせたい」と回答する一方、「後片付けが面倒」「においを残したくない」と焼き魚を作らない主婦もいる。家庭への働きかけは難しいが、学校や地域でイベントを行うなど実際の行動に結びつける工夫が重要だ。

　２００８年産国産大豆の販売が遅れている。４月２０日の大豆情報委員会（主催・ＪＡ全農など）で報告された販売状況（３月末現在）によると、販売数量は前年産同期比４４％の２万７８０８トン、入札取引の落札率も同２３％と低迷している。主な要因には、景気低迷での資金不足から前倒しの購入を避け、必要量だけを求める当期買いの増加のほか、大豆加工食品の消費低迷などから問屋やメーカーが在庫過多になっている状況などが挙げられる。ただ、入札取引の平均落札価格は前年と同水準で推移していて、同委員会では「全体的な需給は変化はなく、市場動向を当面静観する」との見解だ。

　農林水産省は４月２８日、２００７年の農作業死亡事故件数は前年比６件増の３９７件だったと発表した。このうち、６５歳以上の高齢者は２８６件（７２％）となり、７年連続で全体の７割を超えている。
　事故区分別では、農業機械作業が２５９件で全体の６５％を占める。農業用施設作業が２１件（同５％）、機械・施設以外の作業が１１７件（３０％）。男女別では男性が３３３件（同８４％）、女性が６４件（同１６％）。
　機種別では、乗用型トラクターが最も多く１１５件。農用運搬車（動力運搬車、農業用トラックなど）が４５件、歩行型トラクターが３５件で、これら３機種で機械にかかる事故は７４％を占める。

　「地元の子どもたちにお米を食べてほしい」との思いから、農家のお母さんが駅に出しているおにぎりの店が人気だ。秋田県にかほ市でＪＡ秋田しんせい女性部金浦〈このうら〉支部の有志６人が運営する「こぴあおにぎり亭」は、地元産の米を使ったおにぎりなどを製造・販売している。主な利用客は駅近くの高校に通う生徒たちだ。「子どもたちから若さをもらっています」と、代表の今野キエ子さん（５９）。メンバーは来店客との交流を楽しみながら、子どもたちの食と安全を見守っている。
　こぴあおにぎり亭は、ＪＲ羽越本線金浦駅の構内にある。午後５時半を過ぎると、帰宅する高校生たちが列車待ちを兼ねて続々と飲食スペースに入ってくる。今野さんは「子どもたちに『ただいま』とあいさつされるとうれしい」と話す。
　営業は月～金曜の午前１１時～午後６時半。だが、午後６時半以降も、無人になる駅で列車を待つ生徒のために閉店時間を延長することもある。

＜写真：「鳥海山の伏流水で炊くごはんだから、おいしいですよ」と話す、メンバーの今野圓子〈かずこ〉さん＞

　滋賀県のＮＯＳＡＩえち（愛知農業共済組合、植田茂太郎組合長）では、損害防止事業の一環として、水稲・麦の防除用に背負い動力散布機の無料貸し出しを行っている。また、集落が所有する散布機を快適に使ってもらおうと無料の点検サービスも実施。地域の適期防除の円滑な実施に貢献している。
　組合では背負い動力散布機を１６２台所有し、無料で貸し出し。散布ホースや燃料、薬剤は各自で用意する。
　貸し出しは、共同防除に取り組む集落の生産組合や営農組合などが対象だ。期間は防除適期１週間前から防除終了日まで。麦の防除は４～５月に２回、水稲は７～８月に３回行われている。使用後は燃料を抜き、薬剤タンクを洗浄するなど掃除をした後で返却してもらう。

＜写真：「ＮＯＳＡＩの防除機はタンクが大きく、作業効率がいい」と村西栄一郎さん＞