農林水産省は１９日、導入２年度となる農地中間管理機構（農地集積バンク）の２０１５年度実績（３月末現在）を公表した。機構を通じて新たに担い手に集積された面積は前年度比約３.６倍の２万７千ヘクタールとなり、機構を介さないものも含めた担い手の集積面積は８万ヘクタール増加した。ただ、政府目標（約１４万ヘクタール）との比較では６割にとどまるため、農林水産省は機構の利用拡大に向けた措置を強化する。農地集積・集約化は、生産性向上や担い手の育成・確保の面で重要だ。ただ、営農や農地の状況などは地域ごとに大きく異なる。政策目標や機構の成果ばかりを重視するのではなく、地域の実態を精査し、持続可能な営農形態を目指す取り組みを丁寧に後押ししていくことが大切だ。