米国における環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准の見通しが全く立たない状況となっている。１１月の米大統領選を争う民主・共和両党の候補者がともにＴＰＰに反対の姿勢を鮮明にしているためで、与党・民主党候補のクリントン前国務長官は１１日の演説で改めて反対を強調。野党・共和党候補のトランプ氏に至っては、再三"脱退"を明言しており、オバマ大統領が目指す来年１月の退任までの議会承認も困難な情勢にある。安倍政権は９月にも招集される臨時国会でＴＰＰ承認・関連法案の成立に全力を挙げる方針を示し、ＴＰＰ発効をにらんだ農業対策もまとめるとしている。ただ、米国の批准なしにＴＰＰは発効しない。再交渉や協定失効の可能性すら浮上する中で、日本だけが承認手続きを急ぐ必要はない。