原則国別も実行可能性を考慮
　農林水産省と消費者庁は１２日、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開き、国内で製造される全ての加工食品に対し原料原産地表示を義務付けるための実行可能な方策案を示した。国別表示を原則とする一方で、原材料の原産地が頻繁に変わる加工食品などに対応するため、「可能性表示」「大括（くく）り表示」「大括り表示＋可能性表示」「（中間加工原材料の）製造地表示」を例外規定として設けるというもの。秋の中間取りまとめに向けて議論を加速させる方針だ。原産地表示の拡大は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効を見据え、消費者が国産を選べる環境整備を通じて、農業振興につなげるのが目的。国産志向が高まる中で、国産を求める多くの消費者が確実に購入できる仕組みづくりが求められる。