政府は１１月２９日、新たな農業改革方針「農業競争力強化プログラム」を正式に決定した。ＪＡ全農改革を含む生産資材価格の引き下げや流通・加工の構造改革など、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効を念頭に検討してきた中期対策に、指定生乳生産者団体制度の見直しを柱とする生乳の改革を加えた計１３項目について、今後の展開方向を示したもの。「収入保険制度の導入」も重要項目として盛り込まれた。政府は来年度予算編成に反映するとともに、関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。国内農業生産基盤の立て直しが急務となる中、生産現場の理解・納得を大前提に農家が展望を持てる環境づくりを丁寧・確実に進めていく必要がある。