日本と欧州連合（ＥＵ）は、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の首席交渉官会合を１７日からベルギー・ブリュッセルで開く。当初の目標だった昨年末までの大枠合意は見送ったものの、双方とも早期決着を目指す方針を堅持しており、交渉は一気にヤマ場を迎える可能性もある。ただ、ＥＵ側は乳製品や豚肉など農産物関税をめぐって環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意より高い水準の自由化を求めているとされ、生産現場には不安・不信が広がる。そもそも交渉内容について、政府から説明や情報開示はほとんどされていない。ＴＰＰの発効が困難な状況となる中、日本政府は新たな成長戦略の柱としようと早期合意に前のめりの姿勢だが、国民の理解・納得なき合意は許されない。