政府は１０日、今国会に提出を予定する農政改革関連８法案のうち、「農業競争力強化支援法案」など３法案を閣議決定した。生産資材価格の引き下げと流通・加工の構造改革に向け、関係業界の事業再編などを促す内容だが、農家や農業団体の努力規定も盛り込まれており、現場には国による過度な介入を認める根拠法となりかねないとの懸念もある。稲、麦、大豆の民間育種開発などを促すために廃止案を出す「主要農作物種子法」をめぐっても、種子の生産・普及を担ってきた都道府県の取り組みの後退などを心配する声が出ている。真に農家のための改革になるよう丁寧な国会審議が求められる。