都道府県に稲・麦・大豆の種子生産・普及を義務付ける主要農作物種子法の廃止法案は１４日、参院本会議で与党と日本維新の会の賛成多数で可決され、廃止が決定した。民間参入の拡大による種子開発の活性化などが目的。ただ、国会審議は衆参両院合わせて約１３時間にとどまり、生産現場では依然、都道府県が担ってきた種子の開発・普及への影響懸念が強く、都道府県が持つ種子の"知見"の海外流失を心配する声も上がっている。政府には、現場の懸念を踏まえて採択された参院農林水産委員会の附帯決議に基づく万全の対応が求められる。