２０１５年１２月に改正航空法が施行されたことに伴い、産業用無人ヘリコプターを含む無人航空機については、定められた空域以外の飛行や落下物を伴う運用の場合、国土交通大臣の許可・承認を得なければならなくなった。これにより、産業用無人ヘリやマルチローター式小型無人航空機（ドローン）の薬剤散布についても同様の手続きが求められている。産業用無人ヘリ防除は今や基幹防除手法として一般化されてきたが、１２年度から１５年度まで４年連続で事故が増加し、死亡事故も発生している。今後の防除シーズンを前に、改めて安全運航の重要性を確認する必要がありそうだ。