麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領を議長とする日米経済対話が１８日、東京都内で始まった。初会合では、貿易・投資のルールと課題に関する共通戦略をはじめ、３分野を柱に議論を進め、年内に次回会合を開くことを確認。焦点の農産物関税の扱いは議題に上がらなかったものの、貿易について「２国間の枠組み」を議論することで一致した。さらにペンス副大統領は会見で「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は過去のもの」と言い切り、将来的な日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始の可能性に言及した。今後、農産物の市場開放を求めて対日圧力を強めてくるのは時間の問題とみられる。ただ、仮に大幅譲歩となれば、国内農業への打撃は避けられず、農村の崩壊すら招きかねない。政府は毅然（きぜん）とした対応に徹する必要がある。