改正農業災害補償法は１６日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。農家の負担軽減などの観点から農業共済事業を見直すとともに、価格低下などを含めた収入減少を補てんする「農業経営収入保険事業」（収入保険）を創設。両事業による農業保険制度の確立を通じて農業経営の安全網を強化する。施行日は２０１８年４月１日で、農林水産省は１９年産からの収入保険導入へ詳細な制度設計を急ぐ方針。両事業を担う農業共済団体は、"備えあれば憂いなし"の農業生産体制の強化に向け、制度内容などに関する農家への丁寧な説明を基本に、農業共済または収入保険への加入推進に全力を挙げる。

　改正法は、農業共済と収入保険を行う「農業保険の制度を確立し、もって農業の健全な発展に資すること」を目的とする。法律名は「農業保険法」に改める。

　収入保険は、青色申告を行う農業者（個人・法人）を対象とし、（１）保険期間中の農業収入金額が、基準収入に農業者が選択する割合を乗じた額を下回った場合に、下回った額の一定割合を支払う（２）保険方式（掛け捨て）に、積立方式を組み合わせることができる（３）保険料率は危険段階別に設定する――などを規定した。