日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が７月上旬にも大枠合意する可能性が高まる中、自民党は２３日、同交渉に関する政府申し入れをまとめた。ＥＵへの輸出や投資を促進する上で早期妥結の重要性を強調する一方、農林水産物については、特に重要品目の再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置の確保を求めた。交渉をめぐっては、ＥＵ側の自動車や電化製品など物品の関税が撤廃されれば大きな経済効果が得られるといったメリット部分が強調され、政府は農林水産物の輸出促進にもつながるなどとするが、実効性は不透明だ。農産物輸出国を含むＥＵに対し、農産物関税で安易な譲歩に踏み切れば、国内農業への打撃は必至。農業を犠牲にする拙速な合意は認められない。