農林水産省は、農地流動化の障害とされる所有者が不明な"相続未登記農地"の有効活用に向けた具体策の検討を本格化している。１３日には農家や自治体、法学者などによる２回目の意見交換会を開催。現場での対応状況や課題などを話し合った。同省は、長期間の納税実績などを条件に管理者の判断で農地の賃借を可能とする仕組みの創設などを念頭に具体策をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。すでに相続未登記農地は全農地の２割を占め、特に担い手への農地集積・集約化などの阻害要因の一つとなっている。地域営農の維持・発展の基盤として農地が確実に活用できるよう、現場の実態を踏まえた新たな制度づくりを急ぐ必要がある。