自民党は１０日、農業基本政策検討委員会を開き、２０１８年産以降の米政策の具体化について本格的な議論を開始した。米の生産調整をめぐっては、３年連続で過剰作付けが解消され、米価は上昇傾向にある。ただ生産現場では１８年産以降、行政による生産数量目標の配分に頼らず、生産者・生産者団体が需要に応じた生産を行う仕組みに移行することで、行政の関与が弱まり、需給が混乱すると心配する声は多い。米政策の行方は、農業・農村の維持・活性化にも大きく影響する。生産現場の理解・納得のもとで、米の需給と価格の安定が見通せる万全な仕組みづくりが求められる。