２０１８年度畜産物政策価格と関連対策の決定に向けた政府・自民党の議論が大詰めを迎えている。新たな加工原料乳生産者補給金制度に基づく補給金の単価が焦点で、生産基盤の脆弱（ぜいじゃく）化が進む現状を十分に踏まえ、別枠で新設される集送乳調整金を含めて酪農家の営農意欲を喚起する水準の確保が不可欠となる。畜産は指定食肉の安定価格などを決める。特に肉用牛は子牛価格が高水準にある中、枝肉価格が下落に転じており、肥育農家の経営安定に向けた支援の充実・強化は喫緊の課題だ。さらに国内の畜産・酪農の生産基盤の維持・強化には、次世代を担う担い手の確保・育成に向けた対策の充実・強化も欠かせない。政府は貿易自由化に伴う先行き不安を解消するとともに、ゆとりを持って働ける環境づくりを含め若者が展望を持って参入できる畜産・酪農の確立が求められる。