福岡・大分両県に甚大な被害をもたらした「平成２９年７月九州北部豪雨」から半年が経過した。農地の早期復旧が強く望まれるが、両県では国による被害の査定が昨年末に終了したばかり。道路など公共インフラの修復が優先され、被災した農家の経営は回復の緒についたばかりなのが現状だ。被災農家にとっては先が読めない事態が長期化、一部では雇用と労働者の生活を守るために、自費での農地回復に向け検討を始める動きもある。福岡県朝倉市入地の綾部義春さん（綾部農園代表、６９歳、水稲・麦の二毛作２３ヘクタール、ブロッコリー２０ヘクタールなど計４５ヘクタール）もその一人。「負担は軽くないが、動かなければ顧客に迷惑をかけ、社員らに給料を支払えなくなる。一歩でも前に進まなければ」と話す。