農林水産省は２日、自民党の農林関係合同会議で、土地改良区制度の見直し方針を示した。農地の「耕作者」ではなく「所有者」が組合員になっている例が少なくないことから、新たに「准組合員」（仮称）を創設し、土地改良区の運営への参加を可能にする。同省は制度の詳細を詰め、今国会に土地改良法の一部改正案を提出する予定だ。