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大震災から7年 農地復旧9割も農業復興は道半ば(2面・総合)【2018年3月2週号】

 東日本大震災・原発事故から7年を迎え、農林水産省は農林水産業の復興状況を公表した。津波被災農地のうち、営農再開が可能な農地は1月末時点で、前年同期比6ポイント増の89%となり、県別では宮城県が98%、岩手県は91%とともに9割を超えた。一方、いまだ原発事故の影響が残る福島県は6割に届かない。担い手不足が深刻化し、労働力の確保も難しい状況にあり、風評被害の払拭(ふっしょく)に向けた取り組みのさらなる強化も課題となっている。震災記憶の風化も指摘される中、被災地では多くの課題を抱えながらも復興に向けた地道な取り組みが続いている。全ての被災地が完全な復興を遂げるまで、官民一体となってしっかりと支えたい。

(2面・総合)