農林水産省は１日、２０１７年度に農地中間管理機構を通じて新たに担い手に集積された農地は、前年度比１割減の１万７千ヘクタールだったと発表した。機構を介さないものも含めた新規の集積面積全体でも前年度を下回り、担い手の農地利用率は５５.２％と伸び率が鈍化した。政府は、２３年度に担い手の利用率８割目標の実現に向け、機構関連事業の活用強化など機構の利用拡大の取り組みを加速化させるとともに、来年の制度見直しに向けた検討に着手する。農家の高齢化が進む中、担い手への農地集積・集約化は重要な課題だ。ただ、目標達成のためだけの強引な集積・集約化は意欲ある高齢・小規模農家の排除につながりかねない。地域合意を基本に丁寧な対応が求められる。