改正卸売市場法等が成立した。公設に限り中央卸売市場として開設を認可する現行制度を廃止し、一定の要件を満たせば、民設でも市場の開設を認める「認定制」に移行するのが柱で、取引ルールも大きく緩和される。新制度は2020年にスタートする。改正法のもとでの卸売市場はどう変わり、生産者に影響はあるのか。卸売市場政策研究所の細川允史代表と東京聖栄大学の藤島廣二客員教授に聞いた。
(8面・流通)
〈写真:卸売市場法等の改正が真に生産者・消費者のメリットにつながるのか、今後の動向には注視が必要だ〉
改正卸売市場法等が成立した。公設に限り中央卸売市場として開設を認可する現行制度を廃止し、一定の要件を満たせば、民設でも市場の開設を認める「認定制」に移行するのが柱で、取引ルールも大きく緩和される。新制度は2020年にスタートする。改正法のもとでの卸売市場はどう変わり、生産者に影響はあるのか。卸売市場政策研究所の細川允史代表と東京聖栄大学の藤島廣二客員教授に聞いた。