米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１の１２月３０日発効が決まった。米国が抜けたとはいえ、オーストラリアやニュージーランドといった農産物輸出大国に対し、過去最大規模の農産物市場の開放となる協定の発効に、生産現場では強い不安・懸念が広がる。政府は「きめ細かな対策を講じる」とするが、万全な対策の実施が求められる。また政府はこれまで、米国のＴＰＰ復帰が見込めない場合は、米国の参加を前提に設定した乳製品の関税割当などの見直しを協議すると説明してきた。米国との物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉入りで合意したことを踏まえれば、米国の復帰の見込みはなく、早期に見直し協議を始めるべきだ。