政府・与党が、農地中間管理機構の見直しに向けた議論を本格化させている。担い手の農地の集積・集約化に向け、「人・農地プラン」との連携強化や農地利用集積円滑化事業との関係整理などが焦点。特に農地の流動化に不可欠な地域の話し合いの活性化が大きな課題だ。見直しは関連法の施行５年後の見直し規定に基づく対応で、政府は来年の通常国会への改正法案提出を目指す。農地の有効活用は、生産基盤の維持・拡大はもとより、食料安全保障の確立の観点からも欠かせない。ただ、農地の利用状況は地域によって大きく異なる。現場の実情を十分に検証し、農家がより使い勝手のよい仕組みへの改善が求められる。