２０１９年度畜産物政策価格と関連対策の決定に向けた政府・自民党の議論が大詰めを迎えている。焦点は、年内に発効する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１を踏まえた万全な備えの確保で、発効と合わせて見直される肉用子牛生産者補給金制度をはじめ畜産・酪農経営の発展を確実に後押しできる単価水準の確保が求められる。また、肉用牛・乳用牛ともに飼養頭数は回復の兆しが見えつつあるものの、畜産・酪農家数の減少に歯止めがかからず、生産基盤の強化策の充実も欠かせない。体質強化対策を着実に措置するとともに、労働負担軽減や家畜ふん尿処理施設等の補修支援など現場の実情に応じたきめ細かな支援を強化する必要がある。