２０１９年度農林水産関係予算のうち、農林水産技術会議事務局の概算決定額は、対前年度比９９.７％の６５９億８５００万円を計上。特に、ロボットやＡＩ（人工知能）など先端技術で担い手不足に対応する「スマート農業」の全国展開に向け、３１億６００万円に加え、１８年度補正予算で６１億５３００万円を措置した。最新技術の開発と同時に、実証圃場で各技術を一貫で組み合わせて経営効果を分析するなど普及を加速させる。スマート農業の他にも、難防除雑草対策や高収益作物の検討、高付加価値の品種育成を見据えたゲノム編集技術など、現場での課題対応や普及を踏まえた研究を重視する。