新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向け、農林水産省は１８日から食料・農業・農村政策審議会企画部会で農業者などへのヒアリングをスタートさせる。基本計画は５年ごとに策定してきた。ただ、食料自給率目標をはじめ基本計画で掲げた目標はいずれも達成が厳しい状況にあり、次期計画はヒアリングを通じて生産現場の意見をしっかりと聞いた上で、本格的な議論を開始する方針だ。農家の高齢化や担い手不足、農地面積の減少に加え、相次ぐ自由貿易協定の発効や自然災害の頻発など日本農業を取り巻く環境は厳しさを増している。新たな基本計画が確かな展望や実効可能性が見通せる内容となるよう、国民的な議論も喚起しながら丁寧に審議を進めていく必要がある。