日米両政府は１５、１６日の２日間、新たな貿易協定交渉の初会合を開いた。生産現場の最大の懸念である農産物の関税協議は、「過去の経済連携協定が最大限」という日本の立場に理解が得られたとの報道はあるものの、政府関係者から明確な話は出ていない。さらに米国は巨額の対日貿易赤字の解消を明言しており、今後の協議で一層の譲歩や早期の対応を迫ってくる恐れがある。初会合では早期の成果を目指して交渉の加速化でも合意したという。日本が交渉を急ぐ理由はなく、政府には粘り強い交渉で国益をしっかりと確保することこそ求められている。