自民党の農林関係合同会議は６日、和牛遺伝資源の流通管理の適正化に向けた提言をまとめた。昨年発覚した中国への和牛受精卵流出未遂事件を受け、不正行為を防ぐため、都道府県が精液や受精卵の保有状況を定期的に把握する仕組みの導入や、不正流通への罰則強化などを求めた。政府は関係法の改正も視野に、具体策の検討を加速させる方針だ。和牛は日本固有の財産であり、今後の輸出促進を含め日本の畜産振興に欠かせない。政府は、実効性ある不正流出防止策の構築を急ぐ必要がある。