農林水産省は６日、食料・農業・農村政策審議会と企画部会の合同会議を開き、吉川貴盛農相が食料・農業・農村基本計画の変更を諮問した。来年３月の閣議決定に向け、新たな基本計画策定の議論が本格的にスタートした。人口減少社会の到来や貿易自由化の進展など農業・農村を取り巻く環境が厳しさを増す中、食料自給率の引き上げ目標の設定と、生産基盤の維持・強化につながる具体的な道筋を描けるかが焦点となる。一連の農政改革の効果なども十分に検証し、生産現場が確かな展望を持てる計画の策定が求められる。