農林水産省は１日、食料・農業・農村政策審議会果樹部会を開き、新たな果樹農業振興基本方針の策定に向けた議論を開始した。国産果実は高品質生産の努力などにより消費者の評価は高く、日本の強みを発揮できる輸出品目としても大きな期待が寄せられている。一方、農家数の減少や高齢化、労働力不足などで生産量は減少傾向にあり、国内外の需要に生産が追いつかない事態が生じている。さらに地球温暖化の進展や多発する災害などへの対応強化も重要な課題となっている。果樹農業は特に中山間地域の基幹産業であり、その振興は地域の将来にも直結する。生産基盤の強化が見通せる具体的な道筋づくりが求められる。