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日米協定承認案が審議入り 現場目線の熟議を(2面・総合)【2019年10月4週号】

 日米貿易協定の承認案は24日、衆院本会議で趣旨説明が行われ、審議入りした。政府・与党は来年1月1日の発効を目指し、審議を急ぐ方針。一方、野党は日本側に不平等な協定と指摘し、反対の姿勢を示す。政府は、協定発効で農林水産物の生産額は最大1100億円減少するものの、国内対策により生産量への影響はないと説明するが、生産現場では不安や懸念に加え、政府への不信感も広がる。相次ぐ台風襲来などを受け、被災地では早期の復旧・復興に向けて懸命の作業が行われている。営農再開・継続の意欲をそぐような審議は認められない。展望が開ける農業対策の構築に向けた議論を含め、国会の責務を果たすべきだ。

(2面・総合)