日米貿易協定は４日、参院本会議で与党などの賛成多数で承認された。来年１月に発効する見通し。米国産牛肉など農産物の関税は、一気に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１と同水準まで下がり、国内農産物との競争激化は必至。さらに米国は、協定発効後にサービスやルール分野を含むより幅広い協定交渉入りに意欲を示しており、農産物市場のさらなる開放を求めてくる可能性も残されている。政府は「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を改訂し、規模の大小を問わず、意欲ある農業者を支援する方針を打ち出した。国内農業の持続性が確保できる実効性ある対策の抜本的な強化が求められる。