農林水産省の食料・農業・農村政策審議会（会長＝髙野克己東京農大学長）は３月２５日、新たな「食料・農業・農村基本計画」案を江藤拓農相に答申した＝写真。１０年先を見通した農政の指針として、２０３０年度のカロリー（供給熱量）ベース食料自給率４５％や農林水産物輸出額５兆円などの目標を設定。「産業政策」と「地域政策」を車の両輪に、経営規模や中山間地など条件にかかわらず、農業経営の底上げを図る方針を掲げた。農業・農村を取り巻く環境が厳しさを増す中、政府には、農業・農村に対する国民理解を醸成し、農業・農村の振興につながる施策を着実に実行していく責務がある。