「ハウス本体だけでなく、撤去費用、復旧費用などの補償にも加入していて、共済金だけで再建でき、本当に良かった」と話すのは、高知市一宮〈いっく〉でトマト約３３アールを栽培する泉豊道さん（５８）。２０１７年１０月の台風２１号でハウス１棟が倒壊する被害を受けたが、共済金を使って再建した。農林水産省は、台風前の６月と降雪前の１１月を「災害に強い施設園芸づくり月間」として設定し、園芸施設共済および収入保険への加入推進や被害防止のための技術指導を重点的に行う。９月からは再建築価額までの補償や、ビニールが破れた場合など小さな損害での補償ができるよう改正される予定で、さらに補償が充実する。