ＪＡグループは１０日、国の米穀周年供給・需要拡大支援事業を利用し、２０２０年産の主食用米２０万トンを２１年１１月以降に販売する長期計画的販売に全国で取り組むことを明らかにした。主食用米の需給と価格の安定に向け、１０月末までに地域ごとの計画策定を推進する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務需要の落ち込みも影響し、主食用米の需給緩和懸念が強まり、ＪＡによる２０年産米の概算金は、前年産比数百円から千円程度の引き下げとなっている。価格下落を招いて稲作農家の経営に影響が及ばないよう、生産者と団体、行政など関係者が連携を強化して需給安定に努める必要がある。