政府は１３日、今年１１月から狩猟期間に「集中捕獲キャンペーン」を全国展開することを明らかにした。農産物への被害が大きい地域などを都道府県が「捕獲強化エリア」に設定し、捕獲者やわなを集中させる捕獲活動を展開。国は経費や技術、人材などを追加支援する。自民党で開かれた鳥獣被害対策特別委員会などの合同会議で説明した。野生鳥獣による農作物被害額は６年連続で減少しているものの、営農意欲の減退など被害額に反映されない影響も多く、捕獲目標達成に向けた対策の強化・継続が引き続き重要となる。