優良な品種の海外流出の防止を目的とした「種苗法改正案」は１９日、衆院本会議で、立憲民主党と共産党を除く与野党の賛成多数で可決した。参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。近年、日本の開発品種が中国や韓国などに流出し、東南アジアで販売される事例が相次ぎ、輸出拡大への妨げになっている。農業でも登録品種の育成者権など知的財産権の保護強化は喫緊の課題だ。一方で、改正案に盛り込まれた自家増殖の許諾制導入については、許諾料負担の増加など農家から懸念の声が上がる。輸出拡大に貢献する優良品種の権利を守り、国内の生産現場に混乱を招かない仕組みの構築が求められる。