農林水産省は１１月２５日、主食用米の需給安定に向けた対応方向を自民党・農業基本政策検討委員会に示した。２０２１年産での転換拡大に向け、輸出用米や加工用米、麦・大豆、高収益作物の作付け支援を拡充。飼料用米の手取り確保では、災害による減収時の生産コスト支援のほか、都道府県が独自支援を講じる場合に、拡大面積に応じて国が追加的な支援を講じる措置を創設する。主食用米の需給安定には、過去最大規模となる６万７千ヘクタール（生産量３６万トンに相当）の作付け転換が必要とされ、飼料用米などへの転換に安心して取り組める環境整備が求められている。新型コロナウイルス感染症に伴う中食・外食需要の減少も続いており、需要拡大や販売促進にも取り組むとしている。