総務省消防庁は１３日、消防団員の出動に応じた報酬制度の創設や報酬基準の策定、団員個人への直接支給の徹底など処遇改善策を盛り込んだ有識者検討会の中間報告書を公表。同日、都道府県知事などに報告書を踏まえた処遇改善を求める通知を発出した。２０２１年度中に条例改正など必要な手続きを進め、２２年度からの施行を求めている。