議員立法の「改正鳥獣被害防止特別措置法」は９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲従事者について、猟銃所持許可更新時の技能講習免除措置の期限を２０２７年４月１５日まで延長。市町村の要請を受けた都道府県が実施する広域的な捕獲活動に対して国が財政面で支援することなども規定した。そのほかジビエ（野生鳥獣肉）の有効利用の促進や人材育成の充実強化なども盛り込む。６月中旬にも公布し、３カ月以内に施行される。