農林水産省は、米の生産高度化や付加価値向上、流通の最適化などにつなげるデータ連携基盤「スマート・オコメ・チェーン」の構築に動き出している。６月にコンソーシアム（共同事業体）を設立し、生産者や流通事業者、実需者などに広く参画を呼び掛けている。データを活用する民間主導での日本農林規格（ＪＡＳ）の制定も進め、２０２３年産米からの利用開始を目指す。毎年１０万トン程度減少している主食用米の需要減少に歯止めをかけ、輸出拡大にもつなげる方針だ。