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災害に強い経営モデルに 事業継続計画(BCP)で非常時の対応を明確化(1面)【2021年7月3週号】

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 災害や事故などに備え、事前に重要業務の継続や復旧の手段をまとめておく事業継続計画(BCP)が、農業分野でも活用され始めている。九条ネギを中心とした生産・加工・販売で大規模経営を展開する、こと京都株式会社(本社:京都市)は、新型コロナウイルス感染症、台風、震災の三つのリスクを想定した独自のBCP「防災指針書」で非常時の役割分担を明確化。台風対策では、スマートフォンでの気象情報の共有や倒伏前の一斉収穫などを行う。山田敏之代表(59)は「規模拡大につれてリスクも大きくなる。異常気象に強い経営モデルを構築したい」と話す。

(1面)

〈写真:「台風接近までにどれだけ在庫を確保できるかが重要」と保冷庫内で、こと京都株式会社(本社:京都市)の山田敏之代表〉