気象庁は１２月～翌２月の寒候期予報について、西日本を中心に冬型の気圧配置がやや強いため、寒気の影響を受けやすいとしている。２０２０～２１年の大雪では、農業用ハウスの被害が２６道府県で２万１６００件を超え、被害額は１３２億７千万円に上った。自然災害など幅広く補償する園芸施設共済では、築年数にかかわらず新築時の資産価格（１０割）まで補償する特約や、被災時の撤去費用の対象追加など経営に合わせて選択できる仕組みになっている。また、一定の補強を実施したハウスへの掛金割引など加入しやすい措置も備えている。