中央酪農会議は１１月２２日、年末年始や年度末に向けた生乳不需要期の対応策を決定した。各地域の需給調整の取り組み状況や処理不可能乳の発生見込みを指定団体・全国連の間で確認し、緩和ピーク時となる１２月２１日から１月１０日を対象に脱脂粉乳・バター向け生乳を含めた出荷抑制を実施する。Ｊミルクによる早期乾乳や早期更新の支援と合わせ、処理不可能乳の発生回避を図る。都府県の乳製品工場がフル操業で最大限の乳製品処理ができるよう後押しし、具体的にはロングライフ（ＬＬ）牛乳やチーズ向け生乳などの生産拡大などを促す。