市街化区域内の農地保全に寄与してきた「生産緑地」は、２０２２年から指定解除が始まるため、今後の営農継続には、改正生産緑地法に基づいて指定を受ける「特定生産緑地」への移行が必要だ。国土交通省の調査では、昨年９月末現在で生産緑地の８割が特定生産緑地に移行する見通しだが、残る農地は税制優遇の対象外となり、宅地転用が進む恐れがある。都市農業は、消費者との距離が近く新鮮な農産物の供給のほか、農業体験・交流活動の場など多様な機能を有している。国民が農業を身近に感じ、理解を広げる窓口でもある都市農業の継続に向けた制度の周知徹底など働き掛け強化が不可欠だ。