▼輸入穀物や食用油など食材の高騰が相次ぎ、限られた予算で提供される学校給食の実施が困難になっているという。すでに値上げに踏み切った自治体もあり、家計負担の増加が心配される。
　▼文部科学省は、都道府県などに新型コロナ対策の臨時交付金が活用可能と事務連絡を出したそうだ。ひとり親家庭を中心に貧困率が上昇しているとの報道もある。家計へのしわ寄せなく、給食の提供継続を望む。
　▼学校給食は、栄養バランスのとれた食事の提供による子どもの健康維持と増進だけでなく、米飯を基本とした日本型食生活を学び、地場産の食材を知る機会でもある。生産者との交流機会を設ける学校もあり、農業への関心喚起などの効果も期待できる。
　▼包丁や炊飯器を持たない家庭も増えつつあるといわれる昨今、家庭任せでは食の知識習得や健全な食生活の実践を促す「食育」の充実は難しい。学校給食なら子どもたちに直接働きかけられる。