自民党は１９日、農林水産関係の合同会議を開き、食料安全保障の強化に向けた提言を取りまとめた。コロナ・ウクライナ情勢による危機を踏まえ、食料安全保障の強化を「国家の喫緊かつ最重要課題」と位置付け、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の推進と併せて、新たな食料安全保障関連予算の確保による農林水産関係予算全体の拡充と再構築を図るとした。また、食料・農業・農村基本法の検証・見直しを含めた中長期的な食料・農林水産政策の確立なども提起した。政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」や参議院選挙の公約へ反映させる方針だ。