中央酪農会議（中酪）は１５日、この１年間に酪農家の９７.０％が「経営環境の悪化」を感じ、現在の環境が続いた場合は５５.８％が酪農経営を「続けられない」と回答した実態調査の結果を公表した。経営悪化の要因には、円安やウクライナ情勢、原油高、コロナ禍などが挙がっており、経営努力では対応が困難な状況だ。経営悪化に伴い現場からは乳価の期中改定を求める声が上がり、関東生乳販売農業協同組合連合会（関東生乳販連）は乳業メーカーに交渉を要請した。危機的な状況から脱し、離農など生産基盤の弱体化を招くことがないよう政府には万全の対応が求められる。