▼気象庁と環境省は、熱中症予防行動の一層の定着を目指し、有識者会議を開いて効果的な情報の発信や活用方法を検討している。熱中症による昨年の死亡者数は７０１人だったが、２０２０年まで３年連続で千人を超えていた。昨年に続き死亡者を減らす成果を出せれば、大きな前進となるのではないか。
　▼現在は、気温と湿度などを基に暑熱環境が予測される時に「熱中症警戒アラート」を発表。運動を控え、頻繁な水分補給などの行動を促している。昨年は４～１０月の１８３日間のうち７５日、全国の５８地域のうち５３地域でのべ６１３回発表された。
　▼課題は高齢者の行動喚起で、昨年は東京２３区では死亡者の８割以上、大阪では７割以上を６５歳以上の高齢者が占めた。屋内の死亡者の８割はエアコンがあっても使っていなかったというから驚く。アラート発表を高齢者に着実に伝え、エアコンのスイッチを入れてもらう仕組みの構築が求められる。
　▼ただし、昨今のエネルギー価格高騰を受け、政府は電気代の節約を呼びかけている。経費節減に努める人も増えそうだが、命が最優先だ。我慢はしなくてよい。